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投資信託用語集(五十音順に記載しています)

投資信託に関係する
用語の解説をいたします。

アクティブ運用

あらかじめ決めた運用の指標であるベンチマークを上回るパフォーマンス(運用成果)を目指す運用のことをいいます。

アセット・アロケーション

運用資金の総額を内外の株式や、内外の債券、短期金融商品など各種資産に適切に配分すること。通常は、投資家の投資目的やリスク許容度をもとに投資環境や投資対象の評価分析を行った上で、最適な資産配分比率を決定します。

ROE(株主資本利益率)

株主の立場からみて、会社に投下した資金がどのように利用され、成果をあげているかを示すもの。ROEは、当期純利益を株主資本(期首・期末平均)で除して求められます。この比率が一般の水準より低ければ、株主は採算的には、その企業に出資する魅力がないといえます。Return On Equityの略。

ROA(使用総資本利益率)

企業の資産活用の効率性、すなわち収益力を示す重要な財務指標で、当期純利益を使用総資本で除して求めます。
Return On Assetの略。

移動平均線

過去一定期間の株価終値の平均をグラフ化したもの。日々ベースであれば何日間の株価を平均したかによって、6日、25日、75日、200日移動平均線などがあります。この分析法は、投資タイミングを客観的に明示することから、すぐれた分析手法であるとされています。

インデックス運用

市場の代表的な指数(ベンチマーク・インデックス)を運用の基準とし、これらとパフォーマンス(運用成果)が連動するように運用することをいいます。

インデックス・ファンド

市場の代表的な指数(インデックス)を運用の基準(ベンチマーク)とし、これらとパフォーマンス(運用成果)が連動するようにポートフォリオが構築され、運用される投資信託のことです。

運用報告書

一般企業の営業報告書に相当するものです。運用報告書は、当該信託財産の計算期間の末日(一般に年1回の決算時)ごとに作成されますが、計算期間が6ヶ月未満の投資信託については6ヶ月ごと、MRFについては1年ごとに作成すればよいことになっています。運用報告書には、「設定以来の運用実績」「基準価額と市況推移」「運用経過等の説明」「1口当たりの費用の明細」「売買及び取引の状況」「派生商品取引状況等」「株式売買比率」「主要な売買銘柄」「利害関係人との取引状況等」「証券業を兼業している投資信託委託業者の自己取引状況」「投資信託証券の取得・処分状況」「組入資産の明細」「信用取引の状況」「債券空売りの状況」「有価証券の貸付け及び借入れの状況」「信託財産の構成」「特定資産の価格等の調査」「資産、負債、元本及び基準価額の状況ならびに損益の状況」「投資信託財産運用総括表」「分配金等」「お知らせ」などが記載されています。

買取請求

投資信託の受益権を販売会社に買い取ってもらうことにより換金する方法をいいます。この方法で換金した場合、この取引は有価証券の売買となります。

解約請求

契約型投資信託を換金する方法の1つです。契約型投資信託の換金方法には、このほかに販売会社へ買い取ってもらうことにより換金する「買取請求」という方法もあります。なお、「公募株式投資信託」の解約請求・買取請求による換金差損益・償還差損益いずれも、上場株式等の譲渡所得等に該当します。そのため、申告分離課税の方式で納税となることから、原則として、確定申告が必要です。

株式投資信託

株式を組入れる事も可能な投資信託で、一般的に公社債投資信託よりもハイリスク・ハイリターンになっています。

為替ヘッジ

外国株や債券、それを組み入れた投資信託等は購入時の為替レートよりも売却・償還時の為替レートが円高になると為替差損が生じます。そこで、円高になった時に利益が得られるように為替の先物を使い、円高による為替差損を回避するようにすることを為替ヘッジといいます。なお、ヘッジをかけるためには金利から外貨の金利を差し引いた分がコストとなります。また、円安になった場合の為替差損は得られません。

監査報酬

投資信託の会計監査を行う会計監査人に対して支払われる、運用に係る事務費用のひとつです。投資家(受益者)が直接会計監査人に支払うわけではなく、投信会社が信託財産の中から徴収して支払う間接的なコストです。監査報酬の割合は、投資信託の種類によって異なりますので、目論見書等で確認することが必要です。

元本払戻金(特別分配金)

個別元本を下回る部分からの分配金であり、元本の払戻しとみなされるため、非課税扱いとなります。分配後の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

基準価額

当該投資信託の時価総額を、その時の受益権総口数で割ったもの、いわゆる時価です。運用状況の良否を判断する材料となります。

クローズド期間

投資信託を一定期間換金することができない期間のことです。新規設定の投資信託などで、設定から半年間換金できないといったようなクローズド期間を設けることがしばしばあります。また、一部の公社債投資信託(3ヶ月決算、6ヶ月決算等の短期決算型投資信託等)では、決算日のみ換金可能で、ほかの日は換金できないと定めている投資信託もあります。そのため、当該投資信託に「クローズド期間」があるかどうかを事前に確かめておく必要があります。

公社債投資信託

株式は一切組み入れずに、公社債を中心に運用する投資信託です。

個別元本

投資信託の課税上の元本に相当する金額です。同一投信を複数回購入した場合は、追加購入する直前の個別元本と追加購入時の基準価額を、それぞれの口数に応じて加重平均された価額となります。

収益分配金

決算期末における投資信託の利益(株式の配当、債券の利息、株式や債券の値上がり益などの運用から生み出された利益)から経費を差し引いた金額を、運用会社が決めた分配方針に基づいて投資信託の保有者に分配する分配金のことをいいます。原則、収益分配金は決済日を含む5営業日目に支払われます。また、累積投資(自動継続投資)の契約を結んでおけば、分配金は決算日の翌日に自動的に再投資されます。

信託期間

投資信託には、期限があるものとないものがあります。期限があるものは、原則として償還日に償還となりますが、信託期間を延長する場合もあります。期限のあるなしに関わらず、所定の条件を満たした場合には途中で償還となることもあります。

信託財産留保額

換金又は購入に際して発生する手数料などの一部を換金または購入される方に負担いただくという意味で、当該投資信託に残していただく金額のことです。投資信託によって必要なものとそうでないものがあります。

信託報酬

お客さまが信託財産から間接的に負担する費用のことです。販売会社・投信会社・受託会社(信託銀行)がそれぞれの報酬として受取るものです。純資産総額に対する年率で表示されますが、日割り計算で日々信託財産から差し引かれます。

スイッチング

異なる投資信託へ乗り換えることです。投資信託によって、スイッチングを手数料無料で行える場合もありますが、あくまで既保有の投資信託を換金して新たな投資信託を購入する行為にほかならないため、信託財産留保額がかかる投資信託を解約し、他の投資信託にスイッチングした場合には、信託財産留保額がかかるため十分注意が必要です。

単位型投資信託

当初の募集期間しか購入できず(運用期間中には追加設定ができず)、信託期間が定められ、募集された資金が一個の独立した単位として信託・運用される投資信託のことです。単位型投資信託は、投資家にとっては期間を定めた投資が可能であり、運用会社にとっても計画的な投資ができます。単位型投資信託には、毎月、同一の運用方針で設定され、一定期間後に償還される定時定型のシリーズものと、異なった運用方針で不定期に募集設定され、償還期限も投資信託により異なるスポットものがあります。

追加型投資信託

当初募集された信託財産の上に、いつでも追加設定を行い、一個の大きな投資信託として運用するものです。追加型投資信託は、信託期間が無期限もしくは長期(10年等)である半面、原則として、時価で自由に設定・解約および売買ができることから、投資家は自らそのタイミングをみて取引することができます。運用面でも「信託期間が長期であるため弾力性を持たせやすい」「時間的分散投資が容易である」「投資信託が単一であるため管理費用が軽減される」といった利点があります。

東証株価指数(TOPIX)

Tokyo Price Indexの頭文字をとってトピックスとも呼ばれています。東証一部上場全銘柄の株価に、上場株式数をウエイト付けして算出した時価総額を指数化したものです。株式市場全体の動きを把握するのによく使われる指数です。

騰落率

ある一定の期間において投資信託の基準価額がどの程度上下したかをパーセントで表したものです。途中分配を行っている場合、分配金修正後の騰落率として表示されるのが一般的です。

ドル・コスト平均法

有価証券に投資する際の投資手法のひとつで、すべての資金を一度に投資せずに、一定金額ずつ定期的に継続して投資し、買付時期を分散する方法のことです。この方法によると、価格が安いときには購入数量が多くなり、また、価格が高いときは購入数量が少なくなるので、定期的に同じ数量を買い続けるより、1単位当たりの平均取得コストを低下させることが可能となります。このドル・コスト平均法は、長期的なスタンスで資産形成を図っていこうとする場合に、有効な投資手法とされています。

日経平均株価指標

東証一部上場銘柄の中から日経新聞社が代表的な225銘柄を選びその株価を平均し、平均株価としての連続性を持たせるように修正した株価指標をいいます。株価の時系列的な推移を見るのに適した指標としてよく用いられています。

配当性向

配当金の額は、一般に「年10円」といったように1株当たりの金額で表示されます。この配当金の総額が、会社の年間利益のうちどの程度の割合であるかを示す指標が配当性向です。配当性向は、会社の、「年間の配当金の総額」を「年間の当期純利益」で除すことにより求められます。配当性向が低いときは、それだけ増配の余力があることを示します。逆に配当性向が高ければ、増配の余力は少なくなります。したがって、1株当りの配当金の額が高く、かつ配当性向が低い会社は、増配の余力がある会社といえます。

配当利回り

株価に対する配当金の割合のことで、1株当たりの年間配当金の額を株価で除すことにより求められます。

バランス型ファンド

株式の組入れに一定の制限を設け、残りを公社債などに投資する投資信託のことをいいます。株式への投資に制限を設けているため、制限を設けていない投資信託よりリスクは軽減されますが、債券だけに投資する投資信託よりリスクとリターンがともに高くなります。つまり、バランス型ファンドは、債券投資の安定性と株式投資の積極性が期待できる「安定成長型」あるいは「安定型」のファンドといえます。

バリュー型ファンド

一般に、バリュー株とは割安株のことをいい、こうした銘柄を組み込んだ投資信託を「バリュー型ファンド」といいます。言い換えれば、PER(株価収益率)PBR(株価純資産倍率)配当利回りなどのファンダメンタルズ指標をもとに株式市場において相対的に割安と判断される銘柄に投資する投資信託のことです。

PER(株価収益率)

株価と企業の収益力を比較することによって株式の投資価値(割高・割安)を判断する際に利用される尺度のことです。株価を1株あたり純利益で割って算出され、数値が小さいほど株価は割安であるといわれます。Price Earnings Ratioの略。

PBR(株価純資産倍率)

企業に対して市場が評価した値段(時価総額)が会計上の解散価値(自己資本)の何倍かを表す指標であり、株価を1株あたり自己資本(純資産)で割ると算出できます。1倍に近づくほど株価は割安であるといわれます。Price Book Ratioの略。

普通分配金

個別元本を上回る部分からの収益分配金。「利益からの分配」として、課税対象となります。

ファミリーファンド方式

ファミリーファンド方式は、マザーファンド(親投資信託)とベビーファンドにより構成されています。この方式では、投資家はベビーファンドを購入し、複数のベビーファンドで集められた資金はマザーファンドに投資され、マザーファンドで合同運用し、その成果をベビーファンドに帰属させます。ファミリーファンド方式のメリットは、投資家の多様なニーズに応えられ、効率的・安定的な運用が可能になり、管理も容易になる点にあります。例えば、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券の4本のマザーファンドを設定した場合、4本のファンドを運用するだけで、各々のマザーファンドの組入比率を変えることで、いくつもの投資信託(ベビーファンド)を設定することができるようになります。

ファンド

投資信託のことです。

ファンド・オブ・ファンズ

契約型投資信託の受益権や会社型投資信託(投資法人)の受益権への投資を目的とする投資信託(ただし、自社運用のマザーファンドのみを主要投資対象とする投資信託は含まれません)のことです。ファンド・オブ・ファンズについては、例えば公募のものについて、投資される投資信託が国内投資信託である場合には、国内公募又は公募と同様のルールが適用されているファンドに投資対象は限られ、さらに直接株式や債券への投資はできません。また、原則として複数の投資信託に投資し、かつ1つの投資信託への投資は最大純資産総額の50%を超えてはならないとされています(ただし、約款においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが記載されている投資信託の場合、50%以上の取得ができます)。ファンド・オブ・ファンズの利点は、分散投資に配慮された複数の投資信託を組み込んでいるため、より一層のリスク分散が図れることです。また、個別投信における分散投資に、運用会社に対する分散も加えることができるため、その組み合わせにより様々なリスク・リターンを持つ性格の商品設計が可能であるという利点もあります。

不動産投資信託(REIT)

不動産を主な投資対象とする投資信託のことです。不動産投資信託は、投資家から集めた小口の資金をまとめて、賃貸ビルをはじめ様々な不動産や不動産関連証券に投資し、賃貸料や売買益等を投資家に分配するものです。

ベンチマーク

運用成果の目標のことです。ベンチマークは、それぞれの投資信託が投資対象とする市場や有価証券の種類等によって異なります。例えば、日本国内の上場株式を投資対象とする場合、一般に日経平均株価東証株価指数(TOPIX)などがベンチマークとなります。国内の公社債の場合は、NOMURA-BPI(ボンド・パフォーマンス・インデックス)などがベンチマークとなります。また海外の株式の場合は、MSCIの各種インデックス、外国債券の場合は、シティグループ世界国債インデックスなどをベンチマークとすることが多いといえます。何をベンチマークとするかは、目論見書に記載されています。投資信託の運用実績は、基準価額の推移だけをみるのではなく、ベンチマークと比較することが重要です。ある時点で基準価額が上がっているから良いというのではなく、ある一定期間において、ベンチマークに対してどのように推移しているのかが、その投資信託の運用成績を判断する上で重要となります。例えば、投資信託の基準価額が大幅に上昇していても、ベンチマークの収益率を下回っていれば良い投資信託とはいえません。逆に、投資信託の基準価額が下がっていてもベンチマークの収益率を上回っていれば良い投資信託といえるかもしれません。なお、投資信託によってはベンチマークを設けないタイプのものもあります。

ポートフォリオ

有価証券などの銘柄群や集合体としての意味で用いられ、資産運用全体のことを「ポートフォリオ」といいます。

目論見書

有価証券の募集もしくは売出しの際に用いられる当該有価証券の内容や発行者の事業内容を記載した文書のことです。金融商品取引法では、内閣総理大臣に届出をしている有価証券の募集もしくは売出しに際して、発行者は目論見書を作成しなければならないとしており、投資家の投資判断材料とされています。なお、投資信託の目論見書には、必ず交付しなければならない目論見書(交付目論見書:投資家の投資判断にきわめて重要な影響を及ぼす情報が記載)と、交付の請求があったときには、直ちに交付しなければならない目論見書(請求目論見書:投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす情報が記載)に区分されています。